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無観客の五輪開催

令和3年7月14日
いよいよ来週からオリンピックが始まるが、ほぼ無観客になるという。東京に緊急事態宣言が出されたためだというが、そんなことならオリンピックをやめるべきだ。やるのなら観客を入れないと開催する意味がない。日本よりもコロナ重症者や死者が今でも多い英国ではユーロのサッカーの試合もウインブルドンのテニス大会も、マスクなしで観客を入れ通常通りに行われた。英国のジョンソン首相はコロナ感染のため入院していたが、回復後マスクを含めすべての規制を撤廃して通常の状態に戻すと宣言した。我が国の倍の死者が今も出ているにもかかわらずである。これこそ指導者の肝の据わった決断である。それに引き換え我が国の指導者たちの情けなさはどうだろう。専門家の言葉や都知事の圧力に右往左往して、せっかく開催を決めたオリンピックも無観客だと!ワクチンにしても初めは「感染を防ぐ」と言っていたのがいつの間にか「重症化を防ぐ」に変わっていった。このままではワクチンよる死亡者が増えていくだろうが、その責任はだれがとるのか。情けない国になってしまったものである。

禁酒令

令和3年7月9日
「広島県内の飲食店は一切アルコールを提供してはならない」というかつてのアメリカの馬鹿な禁酒令ほどではないけれど、あまりにも無駄な命令もやっと「昼間はよいが午後7時以降は禁止」に緩和された。来週からは「午後8時まで」になるらしい。それにしてもくだらない「禁酒令」を出した元凶は誰だろうか。おそらく東京のトップあたりだろうが政府も反対できず容認し、広島県も当たり障りないように追随したという形だろう。
コロナ蔓延の責任を飲食店に押し付けるようなお達しがこれでもかと続く。英国はマスクをはじめすべての制限を失くして、各自の責任で通常の生活に戻すことになった。日本はもっと少ない感染者数と死亡数なのにこのありさまである。事なかれ主義と臆病すぎる日本のやり方にはうんざりである。お上が制限しなくても日本人の大半はきちんと礼節を守って対処していくことはこれまでの振る舞いから想像できる。お上には「黙れ」と言いたい。

緊急事態宣言

令和3年5月19日
ついに広島県に緊急事態宣言が出た。5月16日から月末まで飲食店でのアルコール禁止、時短営業、生活必需品以外は時短営業など閉塞した生活が強いられることになった。これまでの経過と過去の感染の教訓からウイルスを防ぐことはできないことがわかっているにもかかわらず、国民に無理を押し付けている政府の無策ぶりはどうだろう。近藤誠氏の「新型コロナワクチンのひみつ」にどのように対処していくか的確に示しているが、適正な食事、入浴に気を付ける(年間入浴中に2万人亡くなっている)、適度な運動、ストレスフリーな生活をするなど、抵抗力をつけるような生活を心がけることを説いている。ウイルス感染を防ぐことは不可能なのだから、各自が感染したときに重症化しないように日ごろから心がけて生活するしかない。国の経済や生活を維持しながらソフトランディングしていくしかないではないか。ウイルスは変異を繰り返していくからワクチンもそれほど期待できない。オリンピックどころではないのに中止せず、ひたすら国民に無理を押し付けている。心底ダメな国になってしまったと思う。

聖火リレー

令和3年3月26日
いよいよ東京オリンピックの聖火リレーが福島から始まった。テレビで一斉に報道しているが、多くの人は醒めた目で見ているように感じる。何しろ国内でもコロナが終息していないのに海外から多くの選手・関係者が大挙して入国するのである。世界中のコロナ異変種が入ってくる可能性があるし、もし選手村や関係者の間でクラスターが起きたら、医療をはじめちゃんとした対応が本当にできるのだろうか。
我が国では第3波がおさまりかけているが、実際はどうなるかわからない。海外からの観客は受け入れないそうだが、チケットの払い戻し額も半端ではないし国内の観客をどうするのかもわからない。とにかく日本には大きな損失しかないことは間違いない。海外の反応は多くは開催反対と言われている。結局、IOCとそれに伴う放映権などの利権(海外の利権である)で開催することにしたのではないか。さらに、来年の北京での冬季オリンピックは、中国が「コロナを克服した」と世界に向けて宣伝するので、もし今年日本がオリンピックを中止したら、世界から馬鹿にされると思っているのではないか。こんな時こそ「オリンピックは中止する」という決断をすれば後世に残る偉業になるのではないか。

令和3年初春

令和3年1月6日
謹賀新年
めでたいはずの新春であるが、コロナで相変わらず憂鬱な日々が続く。なんでも首都3県に緊急事態宣言がでるらしい。なんという無駄なことをするのだろう。今までの経過を見ていけばわかると思うが、もう感染を抑えることはできない。若者にとってはただの風邪なのでマスク装着だけにして、高齢者はステイホームに努めるようにすればいいのである。症状があるものだけ治療して、後は今までのような生活をする。感染者は増えるだろうが、ウイルスを防ぐことはできないという前提に立てば行動はおのずから決まる。経済に与えられる影響も、医療の逼迫も今よりは良くなるだろう。今のままでは日本の国力は落ちてしまい、日本の領土を狙っている隣国が一層我が物顔に領海に侵入してくることを阻止できなくなる。我々もそうだが、日本のトップには総合的に見た覚悟が必要だと思う。
いつもなら今年の診療の目標などを書くのだけれど、つい思ったことを書いてしまった。診療はいつもと同じように誠心誠意やっていく所存です。今年もよろしくお願いします。

またもコロナ騒動

令和2年12月4日
昔から冬になるとコロナ風邪が流行っていた。今はインフルエンザの方が症状も重く感染力も強いので、コロナ風邪のことはあまり言わなくなったが、インフルエンザは強力なのでワクチンなどで対処してきた。でも実際のところワクチンはたいして効果がないこともわかってきたし、重傷者は入院治療で対処し、他は自宅で治るのを待てばよかった。
それが憎むべき武漢コロナウイルスのために世界中が大変なことになっている。特に欧米は死者も多く疲弊している。日本はありがたいことに重症者も死者も欧米に比べれば格段に少なく、欧米の専門家は「ジャパンミラクル」と呼んでいるそうだ。インフルエンザよりも感染者数・重症者数・死者数がはるかに少ないのだから2類からインフルと同じ5類にすれば経済も回復し自殺者も減るだろう。
コロナは冬になれば蔓延するのは当たり前で、防ぐことは不可能と思っていたらこのところわが国でも感染者が増えてきた。広島市では先週の木曜から今週の水曜までの1週間で110人の新たな感染者が報告された。重症者は0、中等症1、あとは軽症か無症状である。インフルよりずっとマシである。マスコミもあおり過ぎだと思う。インフルと同じ扱いにするべきである。

責任

令和2年9月25日
医療機関は患者さんに対してどこまで責任を持てばいいのだろうか。たとえば妊婦健診は妊娠中の様々な異常に対して対応する義務があるが、時間外に異常が発生することが多く、24時間対応できる体制でなければ難しい。お産をする病院は24時間受け入れているので、いつお産が始まっても大丈夫である。だから生まれるまでの期間も含めいつでも対応してもらえる。ただし、この体制を作るために医師はもちろんスタッフの確保、施設の整備など目に見えない多くの努力がある。個人で行うには限界があるので当院では妊婦健診を行わず、妊娠8週で予定日が確定した段階で分娩施設に紹介するようにしている。
時々、患者さんから「妊婦健診を受けている病院に予定外の受診を申し込んだら、予約が一杯だと断られた」といって当院を受診されることがあるが、症状を聞いたうえで急ぐ必要がないと判断してならいいが、そうでなければ?である。さらに「お産の後、乳腺炎のような症状で発熱して痛いのでお産した病院に問い合わせても対応してもらえなかった」という話を聞くと、これまた?を感じる。常識的にはそこまでは対応すべきではないだろうかと。普通はあり得ないことなので、たまたまそうなったのだろうが色々難しい問題をはらんでいる。当院もどこまで責任を持つべきなのか、常識で納得できるところまではと思うが、その常識にも幅があるだろうし。

大型連休?

令和2年5月2日
ゴールデンウイークの最中なのに街は静かなものである。車の数も少ない。いつもならフラワーフェスティバルを控えて人があふれかえっているだろうに。自粛要請を受けた多くの店はシャッターをおろして耐えている。連休明けまでは頑張ろうと、日本中の人たちは大人も子供も外出を控えている。
ところが自粛要請が5月末までになってしまった。これでは経済活動はもとより国民の精神的なダメージはすごいものがあるだろう。かつて「欲しがりません、勝つまでは」と国民に耐乏生活を強いて、挙句の果ては国土を焼け野原にされてしまった当時の指導者と同じことになるだろう。当時もマスコミと軍部指導者が一体となって戦争継続に駆り立ててすべてが終わってしまったのだ。国民も薄々わかっていたけれど、勝つのだという思いに騙されたのである。ウイルスに勝つことはできない。経済活動を少しずつでも再開しなければ、それこそ先の戦争の時と同じようになるだろう。
週刊新潮の記事が指摘するように、「交通事故をゼロにするために、自動車を止めてしまうという方策」を行っているのではないか。

日本統計年鑑

令和2年1月10日
令和元年の我が国の出生数は90万人を切ったそうであるが、日本統計年鑑のデータを見るといろいろなことがわかってくる。昭和40年(1965年)から5年ごとに女性の年齢階級別出生数と出生率を表にしているが、平成2年までは20代後半の女性の出生数が最も多かった。平成2年頃からこの年代の女性の出生数が減り、30代前半の女性の出生数が増えてきて平成17年(2005年)からは30代前半の女性の出生数が最大になった。
最近では20代後半の出生数と30代後半の出生数が同じになっている。これは統計史上初めてのことだと思う。さらに40代後半の出生数については、体外受精という技術が一般化する前までは200~500人ぐらいだったが、平成26年(2014年)からは1200~1400人に増えている。
昭和40年には年間180万人も出生していたのに昨年はその半分になってしまった。広島県のお産をする病院も減少の一途をたどり、新幹線の沿線以外の地域ではお産のできる施設はほとんどなくなった。世界の歴史をみれば民族の興亡は必ずあり、どんなことをしてもこの流れは止まらないだろう。戦後の何もない時代から現在の便利さに満ち溢れた時代までを経験してきた我々世代としては、いい夢を見せてもらったと思うが、まさに「諸行無常」である。

健康診断はいらない

令和元年8月23日
職場の婦人科健診で異常を指摘され受診する人が後を絶たない。調べてみても多くは検査する必要のない状態ばかりである。検診する側は、どんな些細なことでも指摘しておかないと後で訴えられたら困ると思うから様子を見ておいてもよいことでも指摘するのだろうし、受ける側は検診するよう職場から言われるので仕方なしに受けてその結果異常を指摘されて受診されるのだと思う。以前にも書いたが健康診断が役に立つという証拠はないにもかかわらず、厚労省の通達1本でいまだに検診が続けられているのが我が国の現状である。
職場検診が行われているのは世界中で日本だけだという。よその国が健診をしない理由は、健診が命を長引かせるかどうか調べた結果、意味がないことがわかったので各国は健診をやめたそうである。我が国も2005年に厚労省が研究班(班長:福井次矢・聖路加国際病院長)を作って健康診断の有効性を調べて報告書を出した。結果は、健康診断の大半の項目に有効性の証拠は薄い、ということであった。しかもマイナス面として①放射線による発がんの増加②病気の見落としによる治療の遅れ③治療不要な病気の発見による不要な検査・治療の副作用④膨大な費用などが指摘された。これで、健康診断を薦める通達はなくなるかと思ったがどういうわけか握りつぶされてしまった。そしていまだに厚労省の通達のために職場検診が行われて意味のない受診させらている人たちがいる。本当に気の毒なことである。