平成２２年６月１６日（水）
梅雨入りしたが、W杯でカメルーンに勝ったので大騒ぎである。にわかサッカーファンが増えるだろう。岡田監督も試合前は散々な評価だったのが、一夜で名監督になった。まことに勝負の世界は「勝てば官軍」である。
宮崎の口蹄疫の封じ込めはなかなかうまくいかないようだ。そういえば新型インフルエンザの流行も、防ぐことはできなかった。政府もできないことは約束しない方がいい。それより防げないことを前提に、被害を最小限にするような対策を考えた方がいいと思う。感染していない牛まですべて処分するのは、間違っていないか。食料にしてこその肉牛である。
「がん撲滅」などとできもしないことを言わない方がいい。さらに言えば「老化」を病気にしない方がいい。いま「生活習慣病」と言われている病気？は、ほぼ「老化」による状態の変化である。かつて「成人病」といわれていたのがいつの間にか「生活習慣病」といわれるようになったが、実態は「老化」である。近藤誠氏が警鐘を鳴らしているが、完全に無視されている。昔から権力者をはじめ人々は、老化を防ぎ、永遠の命を手に入れようとしてきたが、ことごとく失敗した。現代医療費の多くは、この「老化」の治療費である。苦しい状態や痛みに対する緩和は絶対に必要だが、「老化」そのものは治療の対象にすべきではない。それらの費用は介護にまわすべきだと思う。

平成２２年２月１０日（水）
最近、子宮癌の予防ワクチンについての問い合わせが多い。テレビや新聞で紹介しているからだろうが、他科のドクターからも聞かれる。
テレビでは、このワクチンを接種しておけば子宮癌が防げるので欧米では政府が無料で実施している国も多い、と報道しているようである。子宮頸癌はＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）が最大の原因だとわかってきたことは事実である。ＨＰＶの種類は１００近くあり、そのうちの１６，１８の型の感染が子宮癌の７０％を占めているという。ワクチンはその１６，１８の型に対するものである。だからそれ以外のウイルスに対しては効果がない。
問題なのは、まず値段が高いことである。３回接種しなければならず、全部でおよそ５万円かかる。さらに、このワクチンを接種することで子宮癌による死亡数がどれくらい減るか試算してみる。わが国の子宮癌による年齢調整死亡率は２万人に１人である。だから２万人にワクチンを接種してすべて効果があったとして、子宮癌死亡数は２万人につき０．３人になる。つまり、１９９９９人には打っても打たなくても死亡には関係ないことになる。しかも効果は７～８年しか続かないという。
わが国で毎年１０００万人が罹患するインフルエンザのワクチンなら、まだ費用対効果があるだろう。なにしろ１回３～４０００円でＯＫだから。でも子宮癌のワクチンは値段が高すぎるうえに費用対効果が低すぎないか。このワクチンは英国の製薬会社が開発したそうであるが、こういうものにお金をかけても喜ぶのは製薬会社だけである。それよりお金は介護にまわすべきである。介護事業はお金をかけるほど良くなるからである。

平成２１年１０月５日（月）
先の政府のバラマキ政策のせいで全国の産婦人科が困っている。
１０月から分娩助成金が直接お産をした施設に支払われるようになったのであるが、問題は３か月遅れで払い込まれることである。今までは、退院の時にお産をした人が直接施設に支払って、その後で個人に助成金が保険者より支払われていたので、各施設は現金がすぐに入ってうまく経営されていた。ところが急に（４か月前に告示された）２ヶ月間は現金収入がないことになったのである。
たとえばお産が月に５０件ある施設の場合、入院費が１人４０万円として４０万円×５０件は２０００万円、２ヶ月分だと４０００万円で、ただでさえぎりぎりで頑張っている施設がこの現金を自前で調達しなければならないのである。あとで返ってくるとはいえ資金繰りの心配をしなければならず、おまけにこの制度の事務手続きの煩雑なこと！これらをすべて産婦人科施設に押しつけておいて、一般の人たちには「安心してお産できるようにわが党（この場合は自民党）が頑張りました」とアピールしていたのである。
おかげでギリギリで経営していた分娩施設の中には、「もう止めた」というところが出てくるのは必定である。今ほど産婦人科医がやる気をなくさせられている時代はないのではなかろうか。

平成２１年６月２０日（土）
臓器移植の法案が衆議院で可決された。脳死をヒトの死と認めることを多数決で決めたことになる。
以前にも書いたが、ヒトの死という根源的な問題を国会議員に多数決で決めてほしくない。臓器移植をするために仕方なく決めたと思われるが、そもそも医療は個人的なものである。臓器移植にせよ借り腹問題にせよ他人がとやかく言う問題ではない。お互いが納得できていればいいと思う。
犯罪や金儲けは絶対にできないように監視することは必要だが、日本人の死生観からはこれらの行為がエスカレートするとは思えない。もっと議論を深めて、脳死をヒトの死とわざわざ言わなくても可能な方法もあるだろう。真理は多数決とはもっとも遠いところにあると思う。

平成２１年４月１１日（土）
中絶手術をして一番傷つくのは女性だから、すべてが終わって落ち着いた後でピルを勧めるようにしている。でもたまに、一旦ピルを飲みだしたのに、パートナーに反対されてやめる人もいる。
理由を聞いてみるとパートナーが「ピルは体に悪いのではないか」と言うらしいが、中絶と比べてどちらが悪いというのだろう。男性は痛くも痒くもないだろうが、実際に中絶手術を受けるのは女性である。今後は絶対に妊娠しないという自信があるのだろうか。コンドームを使っても妊娠する可能性は結構高いのに、もしまた妊娠したらどうするのだろう。今度は生むようにするのなら何も言うことはないが、そうでないのなら結局傷つくのはパートナーの女性である。
神代の昔から、女性は妊娠を自分でコントロールできなかった。そのために死に至るまでの様々の悲劇がおこってきたのであり、それをなくすために開発されたピルというすぐれた避妊の技術を使わない手はない。まことに残念なことである。

平成２１年３月２３日（月）
妊婦健診の無料化が４月から実施されることになった。といっても、完全な無料化ではなく、全額の７割から８割の援助であるが。それでも今までの２割程度の援助に比べればいいことである。とりあえず２年間の時限立法だそうである。
最近の政府は国民全員にお金を配ったり、高速道路を安くしたり、妊婦健診を援助したりしてせっせとお金をばらまいているが、財源は本当にしっかりしているのか心配である。ただ借金を増やして今だけいい目を見させてあとは知らないよ、としか考えられない政策のように感じられる。真偽のほどはあと１０年もすればはっきりわかるだろうが、その頃には責任者は引退していて知らん顔だろう。借金を残されたこれからの人たちがかわいそうである。目先の人気取りより、将来を見据えた政策を行ってほしいものだ。きちんと説明すれば多くの人は納得するはずである。