平成１８年３月１１日（土）
４月から診療報酬がまたも下げられ、改革に名を借りた医療報酬（特に医師）への締め付けが続く。さらに医療ミスということで各地で医療従事者の逮捕の報道が頻繁にみられる。逮捕されても仕方ないケースもあるが、どうみてもいいがかりのような医療者には気の毒なケースもある。昨今ほど医療が批判の対象になったことはないのではなかろうか。我が国の医療水準は世界でもトップクラスで、経済効率からも世界一と評価されているにもかかわらず、なぜかお上とマスコミからは改革をするように責められている。いったい何を改革すればいいのだろうか。どういじってもこれ以上総合的にみてよくなるとは思えない。もちろんこまかい問題はあるだろうが、国民皆保険により平等な負担で受診できて高水準を保った医療が受けられるのは、世界的にみてもすばらしいことであると思うのだが。

平成１８年２月２５日（土）
福島県立病院の産婦人科医師が逮捕されたという。前置胎盤に加えて癒着胎盤のために帝王切開の際の胎盤剥離が困難で多量の出血が起こり、輸血を始め子宮摘出などあらゆる手を尽くしたが患者さんが不幸にして亡くなったためである。事例の経過を見ると亡くなられた人は本当にお気の毒だと思うが、医師を責めるの はどう考えても酷である。県立病院といっても陸の孤島の如く辺鄙な場所にあり、しかも産婦人科医師は彼一人だけでその地域のお産を任せられていたそうである。
実は私もかつて高知県の安芸市にある県立病院に同じように一人産婦人科医として赴任し、年間５００近くのお産を取り上げていたことがある。今ではこの数のお産を一人で行うことは、特に公的病院ではありえないだろうが、当時は大学から派遣されて泣く泣く頑張っていたのである。その頃の大変さを思い出して身につまされる思いがしたわけだ。県立安芸病院からNICUのある高知市まで１時間以上かかりおまけに当時は小児科がなかった。毎日がストレスのかたまりで、 何が起こってもおかしくないと思っていた。
今回の場合は前置胎盤に加えて癒着胎盤があり出血が止まらなかったようである。輸血の準備もしたうえで帝王切開を行っており、やれることは誠実に行っているようだが不幸な結果になっている。これを責めるなら外科を含めたすべての手術の際に不幸な結果になった場合は逐一その手術をした医師を逮捕しなければならなくなる。青戸病院の例とは全く異なっているのである。
お産には危険なことが必ずあり、どんなに設備の整った病院で腕のいい医師団が慎重に手術しても不幸な結果になることがあるのである。そしてそのことを広く知ってもらわないと、誠実に頑張っている医師は報われないと思う。

平成１８年２月２２日（火）
ごく少数、場合によってはたった一人の不心得者のために、まともな多数の人が不利益をこうむることはよくあることである。たとえば池田小学校事件のようなごくまれな思いがけない出来事のために、全国の学校に不審者対策が必要になるような。
我々のことであるが、来年から麻酔薬として３０年近く使ってきて安全性も効果もすぐれたケタミンという薬が、来年から「麻薬指定」になることが決まったそうである。なんでも六本木あたりで不良外国人が外国から手に入れた同じ成分の薬や他の違法ドラッグを使って死亡した事件があったので、簡単に使えないようにするためらし い。我々としてはまことに迷惑である。３０年間安全に使用してなんら問題なかったのに、麻薬指定となると管理を含め今までのように手軽に使えなくなる。まさにごく少数の不心得者のために多数の人が不利益をこうむる典型例である。さらに言えば、「麻薬指定」にした国側もなんでいまさらなのか理解に苦しむ。事なかれ主義の典型であろう。

平成１７年１１月１８日（金）
今日の新聞に「全医師数は増加して２７万人になったが、産婦人科医だけは過去最低の１万人に減った」との記事が載っていた。現在、産婦人科の医師はすべての医師の２６人に１人しかいないのである。産婦人科を希望する医学生は非常に少ないうえに、最近はお産をする産婦人科医師もどんどん減っており、各病院から産婦人科の医師を求める悲鳴が聞こえてくる。このことは先日も書いたが実に深刻である。
当院がいつもお産を紹介していた病院も来年から産婦人科の医師数が半減して補充のあては今のところないという。産婦人科医のなり手がないのは、つまるところ「分娩費が安すぎる」のが最も大きな要因ではないか。米国などでは一日入院のみでお産をして１００万円ぐらいとのことであるが日本では１週間入院で新生児のケアも行って４０万円前後である。ホテルに泊まっても三食付ならかなりかかるだろうが、それらも含めてのこの値段ではどう考えても安すぎるのではないだろうか。だからたくさんのお産を引き受けないと採算があわないので、欧米の標準の２～３倍のお産を一人の医師が取り上げざるを得ない。必然的に医師は過重労働となり疲弊するが、追い討ちをかけるように少しでも母児に何かあれば訴訟が待っている。産婦人科医が減るのもむべなるかな、である。

平成１７年９月１３日（火）
「胃がん（スキルス）の発見が３ヶ月遅れたために適切な治療を受ける機会が遅れた」との訴えに対して最高裁は「相当な理由がある」と判断したという。こういった判断が出るのは、医師が長年にわたって「早期発見、早期治療ががん死を減らす」ということを言い続けてきたからだ。
ところががん検診により早期がんは多く見つかるようになっても死亡数はあまり減っていないという現実があり、ことは単純ではないとわかってきた。特に肺がんでは検診の有効性は否定されており、他のがんもおそらく同様になるのではないだろうか。つまりホスト（宿主）側の遺伝子の問題で「治る人は治るが、治らない人は治らない」という、検診を推進する医療側にはきびしい現実が見られるのである。さらに昔から医師は、治るかもしれないからという理由で大きなダメージをあたえる手術、抗がん剤治療を行ってきた。医師も患者も共に、治らないかもしれないということは認めたくないので何とかしようとする。でも実際には治る人は治るがそうでない人は、きびしい治療のダメージだけ残り苦しむのは本人である。
ではどうすればいいのだろうか。一つは治療の有効性、治療に伴う副作用、治療をしてもしなくても予後が変わらないのであればそのことをはっきり公開する、などをすべてきちんとおこなうことである。そのうえで、痛みや不快感など不自由に対する対症療法をいっそうきちんと行えるようにして、同時に精神的な支援を充実させることが必要だと思う。