平成29年2月17日（金）
厚労省は昨年4月から、30日を超える薬の長期処方を制限すると通達を出していた。それまでは患者さんのためには長期処方を推奨していたにも関わらず何を思ったか一転、制限に移ったのである。もっと前は2～4週間処方しかできず、薬だけ取りに来られる患者さんが気の毒だったのが、長期処方が可能になってよかったと思っていた矢先の通達である。それでもすぐに締め付けることはないだろうと、少しでも長く処方するようにしていたのだがとうとう査定されてしまった。当院での長期処方は更年期のホルモン補充療法が主なもので、子宮内膜症に対するホルモン処方などもあるが、これらは毎月来院してもらって診察しなければならないものではないので長期処方していたのである。査定されると、薬局に薬の代金、調剤料その他全額を当院が負担しなければならない。当院は、患者さんに負担をかけまいとできるだけ来院回数を減らすために長期処方をするのだがこれでは完全に赤字である。これなら薬を自分で仕入れて患者さんにタダで配った方がマシである。
薬局は査定されても全額、処方した医療機関が保証することになっているので何の痛みもない。毎月薬局に通ってくれた方が売り上げは増えるわけである。こんな決定をする厚労省は本当に国民のことを考えているのだろうか。あまりにもアホらしくて頭に血がのぼったが、どう対処していこうかと思っている次第である。