平成２１年１０月５日（月）
先の政府のバラマキ政策のせいで全国の産婦人科が困っている。
１０月から分娩助成金が直接お産をした施設に支払われるようになったのであるが、問題は３か月遅れで払い込まれることである。今までは、退院の時にお産をした人が直接施設に支払って、その後で個人に助成金が保険者より支払われていたので、各施設は現金がすぐに入ってうまく経営されていた。ところが急に（４か月前に告示された）２ヶ月間は現金収入がないことになったのである。
たとえばお産が月に５０件ある施設の場合、入院費が１人４０万円として４０万円×５０件は２０００万円、２ヶ月分だと４０００万円で、ただでさえぎりぎりで頑張っている施設がこの現金を自前で調達しなければならないのである。あとで返ってくるとはいえ資金繰りの心配をしなければならず、おまけにこの制度の事務手続きの煩雑なこと！これらをすべて産婦人科施設に押しつけておいて、一般の人たちには「安心してお産できるようにわが党（この場合は自民党）が頑張りました」とアピールしていたのである。
おかげでギリギリで経営していた分娩施設の中には、「もう止めた」というところが出てくるのは必定である。今ほど産婦人科医がやる気をなくさせられている時代はないのではなかろうか。