平成１８年１０月１６日（月）
諏訪マタニティークリニックの根津院長が、子宮を摘出して子供が生めなくなった娘の代わりに５０歳を過ぎた母親が娘夫婦の受精卵を自分の子宮で育てて出産 したことを明らかにした。色々な意見はあるだろうが、すばらしいことである。根津氏の愛情に満ちた信念の行動にはいつも敬服しているが、今回もまことに理 にかなった問題提起でその勇気には頭が下がる。
根津氏は以前にも患者さんのために必要な医療を行った際、産婦人科学会から除名処分になったが、どう考えても産婦人科学会の裁定に問題があるように思え た。今回の問題提起も、かつて想像もつかないような「代理出産」が現実になったときに、従来の法整備ではだめであり変えなければならないのに、だれも変え ようとしないことが問題なのである。法は人の幸せを助けるためにあるのだから、現実にあわせて変えていかなければならない。すべてはその一点にあり、その 本質を見抜いて起こしている氏の勇気に満腔の賛意を表したい。

平成１８年９月１２日（火）
看護協会が「内診は助産師に限ることを徹底する」との声明を出したとのことである。なぜそんなにかたくななのだろうか。看護職は医師の介助をするのではな く、看護計画に基づいた正しい看護をするのが仕事だというのだろうか、それなら看護師による血圧測定も採血もＩＣＵのモニターもできないことになる。
「内診」は特別なことではない。きちんと指導すればだれでも所見がとれる行為である。所見の判断は医師が責任を持ってすればよいのである。さらに現在の助産師の数では日本中のお産をカバーすることができないこともわかっているのに。なんのために医療を目指したのか考えてほしい。患者さんを良くしてあげた い、そのために医師も看護師も技師も薬剤師も協力し合っていくのではないのか。
看護職を専門化していってもミニドクターが増えるだけで、患者さんのそばにいて励ましたり話を聞いたり便の世話をするという最も大切なことを担う人がいな くなる。患者さんが本当に癒されるのは看護師のこれらの行為である。医療者はそれぞれの役割分担のなかでできることをやればよいのである。内診を看護師が したからといって医療の質が落ちるわけではない。はじめに戻って「患者さんのためにどうしたら一番いいのだろうか」と常に考えているなら、このようなこと にはなっていないのではないだろうか。

平成１８年８月２６日（土）
一昨日、年間３千件もお産のある横浜の個人病院に警察が捜査に入ったとのニュースがあった。なんでも助産師以外の看護師、準看護師にお産の介助をさせてい たとのことである。お産の直接介助は助産師でなければならないので、もし直接介助させていたのなら改めるべきであるが、内診など経過観察をおこなっただけ なら医師の監督責任のもとであればなんら問題ない。そもそもこの程度の問題で見せしめの如く警察が介入することが信じられないことである。
考えればわかると思うが、人の体に針を刺して行う採血は看護師が行ってよいのに、内診はダメだというのは整合性を欠くことである。今まで何十年と行われて きたことが、数年前に厚労省の一役人（元助産師？）がダメだと言ったことから産婦人科全体を揺るがす問題になってしまったのである。本当に患者さんのこと を考えれば、何が一番よいことかわかりそうなものである。生半可な考えほど恐いものはない。このままではお産をする施設がなくなってしまうだろう。そう なって困るのは国民（妊婦）である。

平成１８年６月２４日（土）
先日フィブリノーゲンによるＣ型肝炎の判決が出た。被害者救済はなによりも迅速に行わなければならないが、血液製剤による感染の問題は将来も起こり得ると思う。
エイズにしてもＣ型肝炎にしてもウイルスの存在そのものがわからない時期があった。その後それらのウイルスの存在と血液を介して感染することがわかったと きには遅かったのである。厚労省や製薬会社の対応が遅かったのは問題であるが、どんなに早く対応しても１００％は防げなかっただろう。むろんエイズウイル スの感染をひきおこした非加熱製剤の問題は決して許されるべきでなく、慾と金のからんだ犯罪と同等であるがそうではなく誠心誠意治療していて知らずに感染 させていることがあるかもしれないのえある。たとえば私が小学生の頃はツベルクリンテストで一本の注射器を何人もの生徒に使いまわしていた。確率は低くて もウイルスの感染が起こっていたかもしれないが、当時はその可能性を考えたこともなかっただろう。
今我々ができることは、歴史に耐えていない薬や血液製剤を使うときはその製剤について常に新しい情報を取り入れ、絶対必要でないかぎり軽々しく使わないようにすることである。

平成１８年６月７日(水）
人は病気になったとき、それが悪いものや治りにくい場合は特に、いい医師に見てもらいたいと思うのは当然である。たとえ信頼している医師からその病気につ いてのエキスパートを紹介されてもその医師の腕は本当にいいのか、人柄はどうか、自分のことをきちんと診てくれて過不足のない最良の治療をしてくれるのか など、不安はつきない。さらにその病気の予後はどうなのか、一般的には５年生存率は○○％というが自分についてはどうなのか、手術をすることになったら失 敗しないだろうかなど、不安は雲のように広がる。
私自身も以前手術を受けたことがありその時にいろいろ考えることがあったから、その気持ちはよくわかる。でも医師の側から見ると誰に対しても全力で治療をするし、紹介状があるから、付け届けがあったから、知り合いにたのまれたから、などの理由で差をつけることは絶対にない。医師は人の体を診るプロであり、 職人的な要素を持っていて、職人の部分では特に目の前の仕事は絶対に手を抜かずに全力でいい仕事をしようとする性（さが）があるので、相手がたとえ犯罪者であったとしても同じように手を尽くしてしまうのである。私の知る限り、まともな医師は全員そうだと思う。
ところが、日頃からそう思っている自分がいざ手術される立場になると、前記のような不安を感じるのであるから普通の人が不安を抱くのは当然のことだろう。だからこそ強調しておきたい、まともな医師は情実で差をつけないしつけられるはずもないことを。

平成１８年４月１５日（土）
先日「危機に直面する産婦人科医療」と題した元広大産婦人科教授の講演があった。聞くほどに気持ちが沈んできた。産婦人科の将来は実に暗く、産科にかかわる医師は減少の一途をたどっているらしい。隠岐島の産科がなくなったニュースは耳新しい話であるが、広島周辺で産科を中止した病院はかなり見られる。産科はいつ生まれてもいいように２４時間待機しなければならないし、お産で夜起こされても翌日は朝から通常医勤務が普通である。加えて訴訟の比率が最も多い科である。ではせめて報酬がいいかというと他科と変わらない。これでは新しく産婦人科を選ぼうとする医学生がいるはずがない。
最近も激務によるストレスの所為か脳出血や脳梗塞になった産婦人科医を何人か知っている。一生懸命頑張ってきた結果がこれでは浮かばれない。今必要な解決法はお産の費用を適正にすることである。適正ということは今より高くすることである。先進国の中で日本の分娩にかかわる費用はは安すぎる。いまどきホテルに３食付で１週間も泊まればいくらかかるだろう。お産はそれに加えていつ生まれてもいいように２４時間待機して分娩に全責任をもち、生まれた後は母親と新生児の両方のケアをしてせいぜい４０万円である。アメリカでは１日入院で１００万円だそうでこれなら医師も３交代せめて２交代でできるし、麻酔科の医師と小児科の医師も立ち会って安全なお産ができるだろう。安全のためのコストを確保できるだろう。お産の数も今の半分以下にしてもやっていけるだろう。それでやっと他科の平均的な医師と同じ生活ができるようになるのである。今のままでは本当に産科はなくなってしまうかもしれない。