平成２５年６月２７日（木）
厚労省は「子宮頸がんワクチンの接種を勧めることを控えるように」との勧告を出した。めでたいことである。
そもそもこのワクチンについては不確かなことが多いにもかかわらず、バックにWHOを従えた巨大外国製薬会社のロビー活動と相まって世界の国単位で接種する流れになっているものである。国が接種を決めれば毎年数百億円の税金が外国製薬会社に支払われる。以前にも書いたが、わが国のワクチンのプロが有効性を疑問視しているにもかかわらず、ワクチンの効果を一途に信じているこころ優しき医師を含めた専門家たちが値段が法外であることに気付かず接種を推進している。喜ぶのは外国製薬会社だけである。
以前、インフルエンザ騒ぎの時にわが国は世界中のタミフルの大半を買って備蓄した。タミフルにも色々問題はあるが、買い占めた薬のほとんどは使われず期限切れになることがわかり、なんと使用期限を５年から７年に延した。おそまつな話である。この費用も税金からで莫大なお金が外国製薬会社（スイス→アメリカ）に支払われた。わが国からお金を吸い上げようと考える外国企業にとって、赤子の手をひねるようなものだろう。実に歯がゆいことである。