平成２２年１２月２４日（金）
広島市では来年から、子宮がんを予防するワクチンを、中学１年生から高校１年生までの女子に無料で接種することになるらしい。対象人数は２万人弱と思われるがかなりの予算が必要だろう。なんでも国と自治体が費用を折半するとか。
いいことだとは思うのだが、費用対効果を考えると疑問がある。現在のところワクチンは英国製薬会社の独占で、非常に高い値付けになっており、もっと国として交渉して、安くしなければ実施は先送りするとか、近く発売される別の製薬会社のワクチンと競合させるとか、税金の無駄遣いをなくすべく努力をしなければダメである。
わが国の子宮がんによる年齢調節死亡率は年間、２万人に１人である。上記の女子全員にワクチンを接種したとして、将来子宮がんによる年間１人の死亡を０，３人にすることができるというふれこみではあるが。